長野地検は９日、実体のない会社に人材派遣を外注したように装い、消費税など約１億５０００万円を脱税したとして、消費税法違反容疑などで長野県塩尻市の人材派遣会社「ティージーケーテック」の社長、友永哲三容疑者（５９）ら同社幹部４人を逮捕。関東信越国税局とともに同日、同社などを家宅捜索した。
調べでは、友永容疑者らは消費税法で設立２年未満、資本金１０００万円未満の法人が消費税を免除される措置を悪用し、この条件に合うペーパー会社を複数設立。
平成１７年１０月までの３年間に、ブラジル人の工員らを長野や山梨の工場などに派遣した際、これらの会社に外注して人件費を支払ったように装い、消費税や地方消費税計約１億５０００万円を脱税した疑い。
同社は実際にはブラジル人の工員ら約３００人と契約、派遣していた。